在留資格「技能」の概要

「技能」の在留資格は、日本経済社会の国際化の進展に伴い、日本人で代替できない産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する外国人を受け入れるために設けられた在留資格です。

 

例えば、外国料理の調理、外国で考案された工法による住宅の建築、宝石・貴金属・毛皮の加工、動物の調教、外国に特有のガラス製品、絨毯等の制作又は修理、定期便の航空機の操縦、スポーツの指導、ワインの鑑定等の熟練した技能を有する外国人が対象になります。

「技能」の要件

申請人が次のいずれにも該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

 

（１）調理師
料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの

 

1.当該技能について１０年以上の実務経験（外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者

 

2.経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書７第１部A第５節１(c)の規定の適用を受ける者

 

（２）建築技術者
外国に特有の建築又は土木に係る技能について１０年（当該技能を要する業務に１０年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、５年）以上の実務経験（外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

 

（３）外国製品の製造・修理
外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について１０年以上の実務経験（外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

 

（４）宝石・貴金属・毛皮加工
宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について１０年以上の実務経験（外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

 

（５）動物の調教
動物の調教に係る技能について１０年以上の実務経験（外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

 

６）石油・地熱当掘削調査
石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について１０年以上の実務経験（外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

 

（７）航空機操縦士
航空機の操縦に係る技能について２５０時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法（昭和２７年法律第２３１号）第２条第１８項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの

 

（８）スポーツ指導者
スポーツの指導に係る技能について３年以上の実務経験（外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。）を有する者若しくはこれに準ずる者として法務大臣が告示をもって定める者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの

 

（９）ワイン鑑定等
ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供（以下「ワイン鑑定等」という。）に係る技能について５年以上の実務経験（外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

 

1.ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会（以下「国際ソムリエコンクール」という。）において優秀な成績を収めたことがある者

 

2.国際ソムリエコンクール（出場者が一国につき１名に制限されているものに限る。）に出場したことがある者

 

3.ワイン鑑定等に係る技能に関して国（外国を含む。）若しくは地方公共団体（外国の地方公共団体を含む。）又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者

「技能」の提出書類

調理師としての活動に係る「技能」の在留資格認定証明書交付申請の提出書類については、以下のとおり、申請人の所属機関に応じ、カテゴリー１?４に区分されています。

カテゴリー１	①日本の証券取引所に上場している企業 ②保険業を営む相互会社 ③日本又は外国の国・地方公共団体 ④独立行政法人 ⑤特殊法人・認可法人 ⑥日本の国・地方公共団体の公益法人 ⑦法人税法別表第１に掲げる公共法人
カテゴリー２	前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，５００万円以上ある団体・個人
カテゴリー３	前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）
カテゴリー４	上記のいずれにも該当しない団体・個人

 

カテゴリー１の提出書類

在留資格認定証明書交付申請書　　１通 写真（縦４㎝×横３㎝）　　１葉 ※申請前３ケ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。 ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付します。 返信用封筒（定型封筒に宛先を明記の上、返信用の切手３９２円分（簡易書留用）を貼付したもの）　　１通 カテゴリー１に該当することを証明する文書　　適宜 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し） 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し） 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書　　１通 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　　１通

 

カテゴリー２の提出書類

在留資格認定証明書交付申請書　　１通 写真（縦４㎝×横３㎝）　　１葉 ※申請前３ケ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。 ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付します。 返信用封筒（定型封筒に宛先を明記の上、返信用の切手３９２円分（簡易書留用）を貼付したもの）　　１通 カテゴリー２に該当することを証明する文書　　適宜 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し） 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書　　１通 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　　１通

 

カテゴリー３の提出書類

在留資格認定証明書交付申請書　　１通 写真（縦４㎝×横３㎝）　　１葉 ※申請前３ケ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。 ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付します。 返信用封筒（定型封筒に宛先を明記の上、返信用の切手３９２円分（簡易書留用）を貼付したもの）　　１通 カテゴリー３に該当することを証明する文書　　適宜 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し） 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書　　１通 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　　１通 申請人の職歴を証明する文書 ①料理人（タイを除く。）の場合 ア）所属していた機関からの在職証明書（所属機関の名称、所在地及び電話番号が記載されているものに限る。）等で、申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書（外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。）　　１通 イ）公的機関が発行する証明書がある場合は、当該証明書の写し（中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書）　　１通 ②タイ料理人の場合 ア）タイ料理人として５年以上の実務経験を証明する文書（タイ労働省が発行するタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得するための要件を満たすために教育機関において教育を受けた期間を含む。）　　１通 イ）初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書　　１通 ウ）申請を行った日の直前の１年の期間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書　　１通 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料 ①労働契約を締結する場合 労働基準法１５条１項及び労働基準法施行規則５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　　１通 ②日本法人である会社の役員に就任する場合 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　　１通 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料 ①勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　　１通 ②その他の勤務先等の作成した上記①に準ずる文書　　１通 ③登記事項証明書　　１通 直近の年度の決算文書の写し　　１通

 

カテゴリー４の提出書類

在留資格認定証明書交付申請書　　１通 写真（縦４㎝×横３㎝）　　１葉 ※申請前３ケ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。 ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付します。 返信用封筒（定型封筒に宛先を明記の上、返信用の切手３９２円分（簡易書留用）を貼付したもの）　　１通 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書　　１通 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　　１通 申請人の職歴を証明する文書 ①料理人（タイを除く。）の場合 ア）所属していた機関からの在職証明書（所属機関の名称、所在地及び電話番号が記載されているものに限る。）等で、申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書（外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。）　　１通 イ）公的機関が発行する証明書がある場合は、当該証明書の写し（中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書）　　１通 ②タイ料理人の場合 ア）タイ料理人として５年以上の実務経験を証明する文書（タイ労働省が発行するタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得するための要件を満たすために教育機関において教育を受けた期間を含む。）　　１通 イ）初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書　　１通 ウ）申請を行った日の直前の１年の期間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書　　１通 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料 ①労働契約を締結する場合 労働基準法１５条１項及び労働基準法施行規則５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　　１通 ②日本法人である会社の役員に就任する場合 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　　１通 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料 ①勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　　１通 ②その他の勤務先等の作成した上記①に準ずる文書　　１通 ③登記事項証明書　　１通 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書　　１通 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料 ①源泉徴収の免除を受ける機関の場合 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　　１通 ②上記①を除く機関の場合 ア）給与支払事務所等の開設届出書の写し　　１通 イ）次のいずれかの資料 a）直近３ケ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　　１通 b）納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通